一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和3年7月1日～令和8年1月31日までの4年6カ月間

目標1）産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

令和3年7月～

法に基づく諸制度の調査

令和4年2月～

制度に関する資料を作成し社員が閲覧しやすい状態にする

また、希望者には配布できるようにする

令和5年2月～

効果検証を行い、追加対応策を検討する

令和6年2月～

必要に応じて制度導入を検討する

令和7年2月～

試行実施し課題を分析して本格実施の可能性を検討

目標2）子供の出生時における男性社員の育児休業の取得を促進する。

＜対策＞

令和3年7月～

法に基づく諸制度の調査、社員ニーズの把握

令和4年2月～

男性も育児休業を取得できることを周知する為、制度に関する資料を作成し社員が閲覧しやすい状態にする

また、希望者には配布できるようにする

令和5年2月～

効果検証を行い、各部署における問題点の実態把握及び追加対応策を検討する

令和6年2月～

必要に応じて相談窓口の設置や制度導入を検討する

令和7年2月～

試行実施し課題を分析して本格実施の可能性を検討